元SUUMO営業マンの物件売却奮闘記

EGENT執行役員の不動産業界のリアルブログ。自身の売却活動を通じた経験から、家を売る際にためになる知識をわかりやすく記載していきます。

米国のエージェントが医者・弁護士と並ぶ三大士業とされる理由まとめ

皆様はアメリカでは、不動産営業担当者(エージェント)というと、医者や弁護士と並んで、三大士業とされていることをご存知でしょうか。

 

アメリカでは優秀なエージェントを自分の会社に引き抜くために、大金を払ってヘッドハンティングをしたり、その行為による会社同士の裁判などが絶えず行われているのです。

 

最近、我々が運営しているEGENTの価値について考える機会が多く、調べものを沢山しており、目から鱗が落ちるような情報を見たり聞いたりしています。

 

私のこれまでの記事も、たくさんの方々に教えて頂いた知見が多く詰まっております。いつも教えて頂いている不動産業界の諸先輩方に感謝し、本日はアメリカの不動産エージェントについてブログを記載させて頂ければと思います。

 

それでは、米国のエージェントが医者・弁護士と並ぶ三大士業とされる理由まとめについて記載させて頂きます。

 

こちらもEGENTのサービスを創っていく上で調べる時間を費やしましたので、まとめて発信させて頂きます。

 

2人の人が握手をしている手

エージェントの知られざる実態をまとめました

 

 

不動産取引に携わるための資格について

 

本日は不動会社の営業担当者をエージェントと記載していきます。

 

アメリカのエージェントは、不動産取引をする上では、不動産ブローカーの経営する会社に自身の仲介ライセンス(資格)を預けなければなりません。そのため、特別な理由でない限り、海外の不動産仲介に従事するエージェントは従業員ではありません。

 

日本に海外のモデルを持ち込んでビジネスをされているのは、RE/MAX JAPAN(リマックス ジャパン)が挙げられます。

remax-japan.jp

 

日本の不動産取引に関する資格

日本において不動産を取り扱う資格としては、宅地建物取引士の1種類だけです。宅地建物取引士を持つエージェントがいれば、不動産会社を設立することができ、5名までの従業員を雇うことができます。

この1名の宅建士以外の4名の従業員は宅地建物取引士の資格を持っていなくても、不動産仲介業務ができてしまいます。

 

アメリカの不動産取引に関する資格

一方、アメリカでは不動産取引を行うための資格が、不動産セールスパーソン(Real Estate Sales Person)と不動産ブローカー(Real Estate Broker Person)という2種類の資格があります。不動産取引をするという時点で、セールスパーソンかブローカーの資格が必要となります。さらに、このブローカー資格を取得するためには、規定の科目を履修する必要があります。日本の宅建士の場合は、主婦の方でも試験を受けて合格すれば、基本的には誰でも資格を取得することができますが、アメリカのブローカーの資格は、大学や専門の学校に通って履修を受けた上でなければ試験を受けることさえできないようになっています。

 

ブローカーの資格獲得が難しいだけでなく、不動産取引に関わるエージェンにも厳しい規則があります。エージェントは皆、個人として資格試験に合格しているのはもちろんのこと、一定の期間毎に不動産協会が行う試験にも合格しなければなりません。個人エージェントの規則違反や道徳違反はそのエージェントが所属しているブローカーの責任問題にもなるため、ブローカーにも常にエージェントに幅広い教育を施す必要があります。

 

また、日本では宅建士の資格を持っていれば、全国どこでも不動産業務を行えますが、アメリカの場合は州ごとに資格が必要となるため、例えば、ニューヨークで取得したブローカー資格で、ロサンゼルスの不動産取引を行うことは禁じられています。

 

日本とアメリカではそもそもの不動産取引を行う上での難易度が大きく異なるということがお分かりいただけるかと思います。そのため、海外では不動産エージェントは医者や弁護士に並ぶ三大資格と言われています。

 

エージェントの契約形態について

ここからは不動産業界で働くエージェントの契約形態について、アメリカと日本を対比しながら記載をしていきます。 

 

米国のエージェントの契約形態

基本的に、米国の居住用不動産仲介のライセンスを持つエージェントは自営業者となっています。

 

そのため、米国でもCompassが個人事業主のエージェントでも加入できる独自の健康保険プログラムを発表したときは、熱狂的に支持されたようです。(保険会社との折り合いがつかずうまく機能はしていない部分もあるようですが、私の尊敬する先輩のブログにも詳細が記載ありますので、参考にしてみて下さい。)

 

medium.com

 

日本のエージェントの契約形態

 

日本の不動産エージェントはアメリカと違い、基本的には会社に雇われている従業員で、会社から固定給+成約歩合給を頂いて、不動産取引業務を行っております。

 

アメリカの場合は個々の契約内容に基づき、ブローカー(日本でいう不動産会社)が一定のサービスとひきかえに、エージェント(日本でいう不動産担当者)の収入から一定の取り分を徴収する形となっています。これが、固定給がなく個人事業主と言える形です。

 

こういった形になっている背景としては、アメリカの不動産協会が目指している世界観にあります。アメリカでは不動産業において、取引の透明性、公明公正の追求を謳い、不正の追放をビジョンとして明確に打ち出しています。そのため、前述した不動産取引に関わるエージェントの資格試験が厳しかったり、エージェントの行動が模範的であるかを定期的に確認し、その責任をブローカー(日本でいう不動産会社)に負わせているという形になっています。

 

エージェントとブローカーの関係

最後に、エージェント(従業員)とブローカー(不動産会社)の関係について、アメリカの日本との対比を記載していきます。

 

アメリカのエージェントとブローカーの関係

前述のアメリカの契約形態により、エージェントとブローカーの間では健全な競争の動きも生まれています。前述の通りアメリカのエージェントは、ブローカー(日本でいう不動産会社)に属するために、報酬から一定の金額が徴収されます。

 

アメリカのエージェントはブローカーにこの取り分が取られることを嫌います。(笑)そのため、アメリカのエージェントは皆がブローカー資格を獲得するために勉強し、独立するまではいかなくても、ブローカーに徴収される金額を下げるように交渉しようとする動きが活発です。

 

なぜ独立するところまでいかないかといいますと、ブローカーに属することで得られるメリットも大きいからです。例えば、従業員のマネジメント(前述の通りエージェントの責任はブローカーにも問われる)をすることを嫌がったり、不動産を売りたい、買いたいお客様を自分で獲得しなければならないというリスクもあるからです。

 

そのため、独立するためにブローカーライセンスを取るのではなく、そのリスクの代償として自分で納得できる価格に報酬からの徴収を落ち着かせるために、エージェントにも勉強をするインセンが働いているとのことでした。アメリカらしいインセンですね。

 

私も、会社に雇われていた時は、正直土日にたるんでいたこともありましたが、起業した今では、自分が成長しなければ会社が成長しないため、必死のパッチです。(笑)

 

ブローカーにとっても優秀なエージェントを確保するために様々な努力をされています。わかりやすい例としては、ブローカー毎に、エージェントとの契約形態を変えていることが挙げられます。

 

エージェントが得た収益を全額、エージェントに支払う代わりに、一定のフィーを徴収する形に限らず、エージェントの得た収益が一定額を超えると徴収を一切取らず、一定額を超えない場合に在籍費用を支払うといった形も作ったりされており、優秀なエージェントが属しやすい形で、各ブローカーが試行錯誤して、エージェントをスカウトしたりしているとのことです。

 

(前述のRE/MAX JAPANもこの方式を取っているようです)

 

こういった形で、エージェントとブローカーが単なる雇われる・雇うの形ではなく、努力をし合っており、そこを支える基盤として、アメリカの不動産協会の規制があり、「取引の透明性、公明公正の追求」のビジョンが成り立っているのです。

 

日本のエージェントとブローカーの関係

日本の場合は、エージェントはあくまでも従業員となり、固定給をもらっているので、何もしなくてもお金が入ってくる所謂サラリーマンです。 

 

これまでアメリカのエージェントが優秀であるということばかりを述べてきました。しかし、私がお伝えしたいのは、アメリカのエージェントと比べ、日本のエージェントが劣っているかというとそういうわけではないということです。

 

日本の不動産エージェントの皆様も、顧客のために勉強し、努力をされている方は多くいらっしゃいます。私は6年間SUUMOの営業マンとして、不動産会社の皆様と業務をしてきたので、特に不動産会社の人とはやり取りをしてきています。

 

私は日本の不動産業及び、不動産エージェントが劣っているという、一般消費者様の不安を安心して不動産取引を行えるエージェントをご紹介することで、解消したいとEGENTを立ち上げました。

 

我々のEGENTに登録するためには、宅地建物取引士の資格を持っている方だけを対象としており、かつ業界経験5年以上の担当者と厳しい要件が必要となっており、その担当者の専門性や売買実績をインタビューを通じてお伺いさせて頂いております。

 

特に不動産売却においては、担当者毎に、不動産売却における戦略や過去の実績に紐づく解決策、購入者を惹きつける魅力が圧倒的に異なってきます。

 

EGENTに掲載されているエージェントは「お客様の利益最大化」をミッションとして、「お客様のための不動産取引」を生業とされています。

 

我々EGENT自体が不動産取引のベストパートナーとして、皆様に安心して不動産取引を行っていただけるような世界感を創っていきたいと思います。

 

ぜひ、皆様も優秀なエージェントとベストな不動産取引をして頂き、私のような失敗をせず、後悔しない人生を送ってほしいと思っております。

 

アメリカのエージェントは規則と健全な競争環境から偉大な地位を築かれています。

 

日本においては、我々が優秀な担当者にスポットライトを当ててあげることで、お客様の不安解消と、エージェントも輝ける状態を創っていける状態を創っていければと思います。

 

今回もお読みいただき、ありがとうございました。何かご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせフォームよりご質問を頂ければ幸いです。