元SUUMO営業マンの物件売却奮闘記

EGENT執行役員の不動産業界のリアルブログ。自身の売却活動を通じた経験から、家を売る際にためになる知識をわかりやすく記載していきます。

家を売却する際に使えるオンラインサービスをまとめ。日米比較あり

今回は掲題内容でブログを記載させて頂きたいと思います。

 

これまで、EGENTのサービスを展開するにあたって、家を売る際にどんなサービスが存在するのかを日本だけでなく、米国も含めて多数調べてきました。

 

私が調べたことをまとめることで、私のブログを読んでいただいている皆様にとっても有益な情報になるのではないかと考えましたので、記載させて頂きます。

 

それでは、タイトル通り、家を売却する際に使えるオンラインサービスをまとめ。日米比較ありについて進めさせていただきます。

 

外国人のカップルが外国人の女性と話し合いをしている様子

家を売却するサービスにはどんなものがあるのでしょうか。

 

 

家を売る際に使えるオンラインサービスについて

 

米国と日本の差を比較しながら、記載をしていきます。今家を売ろうということを考えると、オンラインでは5つのソリューションが存在する形となります。

 

下記図にまとめてみました。

 

不動産売却のサービスまとめ

家を売却する際に使えるサービス

 

後ほど、具体的に記載させて頂きますが、人が「家を売る」と考えると①iBuyer、②AI査定、③エージェント検索、④売却一括査定、⑤自社ポータルの5つのサービスが存在する形となります。

 

人が家を売る際、売却する理由は人によってそれぞれ異なってきます。私のように、離婚をしてしまい売却をする方、住宅ローンの支払いが厳しくなってしまった方、遺産相続をした方、他にも新しく家を買うために、今住んでいる家を売るという「買い替え」も家を売る理由となります。

 

それぞれに対して、どのようなサービスがうってつけなのか、皆様もぜひ考えながら読んで頂けますと幸いです。

 

①i Buyerについて

昨年9月に、SoftBank Vision Fundがi Buyerを展開している米国のOpendoorという会社に$400M(約450億円)もの大きな額を出資することを発表したことから日本でも話題になりました。

 

i Buyerは価格査定のアルゴリズムを活用して売主から直接物件を買い取り、その後自社で転売をすることで利益を出すビジネスモデルのことです。私(i)が買う(buy)ことからi Buyerと名付けられているようです。

 

本来、売主が、自分の所有する物件を売るときのプロセスは「不動産会社に査定依頼→販売を開始→販売価格の価格調整→買主との内見対応→値段交渉→売却完了」という流れとなっており、平均3ヶ月、長いときは半年以上かかると言われています。

 

しかし、i Buyerはこのまどろっこしいプロセスを「査定→売却」までぐっと短縮して最短2日で終わらせてしまう、というがこのモデルの特徴です。

 

これまで私のブログで紹介させて頂いているように、買い取り再販と似ている部分があるので、「買取金額は適正価格よりも低くなる」というデメリットもあります。

 

とはいえ、従来の物件を売却するためのプロセスが非常に煩雑で心理的負担も大変大きいです。iBuyerモデルを使うとこの大変煩雑なプロセスを簡略化できるため、米国では今すぐ売りたいという売主様には大変受け入れられているサービスとのことでした。

 

 実は、日本でも「i Buyer」のビジネスモデルを展開する会社が一社ありますので、紹介させて頂きます。

 

日本の「i Buyer」すむたす買取とは 

sumutasu.jp

 

上記からサイトをご覧いただければと思いますが、すむたす買取様は売主様の物件を実際に買い取ってくれ、最短2日で現金が振り込まれる「i Buyer」のサービスを展開されています。

 

すむたす買取では、物件情報の入力(郵便番号,マンション名,所在階,建物面積,間取り,メールアドレス)を記載するだけで、まずは査定価格を出してくれます。そして、算出された査定価格に納得した場合は、すむたす買取の担当者が物件を買取りをしてくれ、現金が入金されることとなります。

 

もちろん、上記の物件情報だけでなく、一度査定が出た後、より詳細な内容を記載することや、内見での査定見積もりもでき、さらに正確な査定価格で買い取ってくれることもあるとのことです。

 

日本初の「i Buyer」ということで、すでにたくさんのメディアに報道されています。

 

すむたす買取のメディア掲載実績

 日経新聞

すむたす 中古不動産、最短2日で買い取り :日本経済新聞


itmedia

 
TechCrunch2018

www.youtube.com

 
現在は、東京23区を中心に買取保証のサービスを展開されています。ただ、皆様がすむたす様を応援することで、よりサービスエリアが広がっていくのではないでしょうか。
 

②AI査定について

米国ではZillowのZestimateというサービスが一番有名です。

www.zillow.com

 

Zillowとは日本でいうSUUMOのような物件ポータルサイトを運営しています。米国ではナンバー1のポータルサイトです。

 

日本のSUUMOはあくまでも物件情報を記載しているポータルサイトにしかすぎませんが、米国のZillowは物件情報を記載するポータルサイトにとどまらず、前述のi Buyerも「Zillow Offer」という名で、エリアを限定して展開しています。

 

Zestimate(ゼスティメイト)とは 物件データ、固定資産税データ、過去の売買取引データ等をもとにした独自の物件価格査定ツールのことで、Zillowをナンバー1ポータルの地位に押し上げた立役者と言ってもいい目玉機能です。

 

海外ではこのツールは買い手が物件の販売価格が妥当かどうかを調べるときに使われていますが、同時に売り手が自分の家がどれくらいで売れるかを調べるときにも使われているとのことです。

 

Zillowは物件ポータルサイトとして、主には物件を購入するユーザーに対し、不動産会社が物件情報を掲載することでマネタイズをしていますが、Zestimateのおかげで潜在的な物件売却ユーザーにも圧倒的なリーチを持っています。

 

日本の「AI査定」となれるか?HowMa

日本でも「AI査定」を展開しているサービスがあります。それが、HowMa(ハウマ)と呼ばれ、collabitが提供しています。

www.how-ma.com

 

実際に自分の持っている物件情報を記載することで、不動産取引事例や公示価格情報、位置情報から参考価格を算出してくれるようです。

 

しかし、日本ではなかなかAI査定では不動産価格が精緻に出ないと言われているのが実態です。

 

その理由は、今後のブログで詳細を記載をさせて頂きますが、日本と米国では不動産情報システムの活用レベルが全く異なるからです。

 

日本の不動産情報システムはレインズと呼ばれ、不動産会社が取引をした物件情報はこのレインズで保管されています。米国では「MLS」と呼ばれる不動産情報システムが日本のレインズの役割を果たしております。

 

日本と米国では不動産情報システムの活用レベルが全く異なると記載させて頂きました。実は米国では不動産業者がMLSに実際に取引した不動産取引事例を入力しなければ、厳しい罰則も設けられていたり、「MLS」を活用することで得られる情報が不動産業者にとっても非常に有益なため、「MLS」にはほぼすべての不動産取引事例が入力されています。

 

一方の日本のレインズは不動産業者が使いやすいものとはなっておらず、せいぜい30%程度の物件の取引事例しか入っていないと言われています。特に実際に成約した価格がいくらかということがデータベースに残っていないことが問題視されています。

 

AI査定は米国では「MLS」を用いて、日本では「レインズ」を用いて価格を算出しますので、日本において正規な価格を出すのは非常に難しいと言われています。

 

皆様もこのことを頭に入れて、AI査定を使われるようにすると良いのではないかと思います。

 

③エージェント検索について

 

エージェント検索は、自分の検討状況やニーズに合ったエージェントを見つけるためのポータルサイトです。海外で代表的なプレイヤーはHomeLightとUpnestが存在します。

 

HomeLightは$55.5M(約60憶円)の資金調達、Upnestについてはシード段階で$2.8M(約3億円)の資金調達をしています。

 

HomeLightは自分の物件情報を入力していくと、お勧めの担当者を紹介してもらえるサービスとなっています。

 

www.homelight.com

 

このビジネスモデルでは、物件情報をマネジメントする必要がないためサイト運営費が安く、エージェントを探しているユーザーは本気度が高いため成約率が高いといわれており、事業としてのコスト構造が軽いため、黒字化をしやすく、投資家からも受け入れられています。

 

そして、我々EGENTは日本において、このエージェント検索のサービスを展開しています。4月末には新たなサービスを展開する予定ですので、またご紹介させて頂ければと思います。

 

前述の通り、日本ではレインズが不動産業者にとって活用しやすいものとなっていないため、活用されておらず、30%程度の物件の取引事例しか入っていないため、データは使い物になりません。

 

そのため、日本においては、物件を早く・高く売るためには正しい担当者にお会いすることが非常に重要となりますが、その機会は非常に少ないため、我々はサービスを展開することに決めました。

 

今後皆様にとってもより良いサービスに磨いていきますので、ぜひ新サービスをお楽しみにしていてください。

 

④一括査定サイトについて

 

一括査定サイトは、米国には存在しません。なぜかというと、米国では前述の「MLS」という不動産情報システムにすべての取引事例が記載されており、その取引事例を使った「AI査定」により、自分の物件がいくらで売れるかが精緻にわかるためです。

 

日本では、取引事例がデータベース化されていないため、「AI査定」が広がらず、不動産会社に一括で問い合わせるという「一括査定サイト」が多数存在し、今の日本の売却のオンラインは「一括査定サイト」がメインとなってしまっているのが現状です。

 

一括査定サイトについては、私のブログでもこれまで沢山触れてきているので、宜しければ、下記のブログをご覧ください。

 

www.egent.work

 

www.egent.work

 

⑤自社ポータルについて

 

自社ポータルとは、所謂不動産会社のHPです。米国ではREDFINという不動産会社とポータルサイトを一緒にやっている会社が有名です。日本で言うと、仲介会社としては「三井のリハウス」が売上高が高く有名です。

 

家を売る人の中には、知っている会社名をWEBで検索、あるいはチラシやTVCMを見て、不動産会社のHPから直接依頼をするというユーザーも一定数存在します。

 

家を売る際に使えるサービスまとめ

 

いかがでしょうか。日本と米国に様々な違いはあれど、家を売却する際に使えるオンラインサービスは全部で5種類しかありません。

 

正確に言うと、日本においてもレインズに正しく不動産物件の取引事例がたまっていくと、AI査定が広がり、一括査定はなくなるのではないかと考えています。

 

とはいえ、これまで使われていないレインズが急激に使われるようになり、成約事例が溜まっていくことは考えにくいです。

 

今、日本でも前述の通り、「i Buyer」や「AI査定」、「エージェント検索」がスタートアップ企業によって提供されてきています。不動産テックがスタートアップ起業の進出によって盛り上がってきているのがここ最近です。

 

私達も日本の売主様にとって、より満足度の高いサービスを提供していきたいと考えております。他のスタートアップと共に日本の不動産業界を盛り上げていければと考えています。

 

皆様が家を売ることになった際にどんなサービスが使えるようになっているのか。その時になってから考えるのではなく、今からどんなサービスがあるかを知っておくことが重要だと思います。

 

次回はより詳しく、米国と日本の不動産の取引の違いについて記載をしていきたいと思います。

 

何かご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

今後とも宜しくお願い致します。